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令和３年度「東京都公社の越境EC支援事業」の拡大及び委託継続が決定いたしました
公益財団法人 東京都中小企業振興公社では、越境EC(海外ネット通販)で海外市場への販路開拓を考える都内中小企業に対し、「越境ＥＣ出品支援事業」を実施しております。昨年より弊社で支援をさせて頂いていた本件につき、 令和３年度はさらに拡大し、T Mall国際とTaobaoを含め4サイトでの支援事業の応募を開始致しました。
【支援事業内容】
出品先：４ヶ所の越境ECモール（T Mall国際、タオバオ、ebay、Shopeeシンガポール）
出品数：1社2商品(計約２００商品)
応募対象：都内中小企業(都内に本社または支社の事業登録があればOK)
応募締切：５/２１(金)
応募URL：https://www.tokyo-kosha.or.jp/TTC/promotion_support/
上記URLより募集要項と申込書類をダウンロードのうえ、ご応募ください。
【支援内容】
①４つの越境ＥＣモール内に開設する特設サイトへの商品の出品
(SIパートナーズは、T Mall国際/Taobaoのご支援をさせて頂きます)
②特設サイトおよび出品商品について、ＳＮＳやインフルエンサー等を活用した販売 促進のプロモーション
③東京都公社越境ＥＣナビゲーターによる特設サイトへの出品を通じた海外販路開拓やその ビジネスモデル構築への助言・アドバイス・フォローアップ等
‖事業案内
公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下、「公社」という。）では、越境ＥＣ（海外向けインターネット通販）を活用した海外販路開拓を考える都内中小企業に対し、「越境ＥＣ出品支援事業」を実施します。本事業において、公社は、各越境ＥＣモールに特設サイト（以下、「特設サイト」という。）を開設し、都内中小企業が製造する優れた商品を紹介します。特設サイトへの出品を通じて、海外販路開拓やそのビジネスモデル構築への助言・アドバイス・フォローアップ等を行ってまいります。越境ＥＣモールを活用した販路拡大にご関心のある都内中小企業の皆さまのお申し込みをお待ちしています。本事業は、委託先である株式会社ＪＴＢ（以下、「ＪＴＢ」という。）が運営するサイト内で出品・販売します。
‖出品する越境ＥＣモール
以下４つの越境ＥＣモールに出品いたします。グローバル・中国・ASEAN の各市場対 応モールのうち、すべて、または一部にお申込みいただけます。中国市場対応モールに ついては、公社で実施する出品商品審査会での審査の上、Tmall 国際、Taobao の両方、 またはどちらか一方への出品を決定します。
グローバル市場対応モール 掲載予定サイト：ebay
【ebay の概要】
設立：1995 年
年間取引高：10 兆円以上(2020 年 3 月時点)
eBay.com は、欧米豪、台湾（露天）、東南アジアなど世界 200 か国近くの国に越境 EC 販売できる世界最大級のグローバル EC モールです。取引の共通語は英語となり、日本の商品に興味を持つ世界中の購入者が集まってきます。出店者にとっての利益率が高いため、米 eCommerceBytes 社Award2 年連続受賞しており、SDG’s 面で欧州 No.1 とされています。
中国市場対応モール 掲載予定サイト：Tmall 国際、Taobao
【Tmall 国際の概要】
設立：2013 年
Tmall(天猫)国際は中国最大手の越境 EC プラットフォームで、日本でも「ダブルイレブン(独身の日)」等で有名です。今回は 「 アリババ 自 営 店 (TOF)」 での出品となり ます 。本支援事業において、アリババと共同の運営チームを構築し、参画企業の支援を実施致します。この方法は、Tmall 国際の企業進出の第一歩としてアリババ推奨の展開方法となっています。
【Taobao の概要】
設立：2003 年
Taobao はアリババグループが運営し、アリババ流通額の半分以上を占めている世界最大級の EC サイトです。淘宝（Taobao）は「見つからない宝物はない、売れない宝物はない」という意味で、10 億点以上が出品されており、中小店舗や個人が出品するサイトとして他の追随を許さない圧倒的な規模を誇ります。商品ページには、多くの情報や動画も掲載でき、ライブコマース等での販売も可能です。
ＡＳＥＡＮ市場対応モール 掲載予定サイト：Shopee
【Shopee の概要】
設立：2015 年
流通取引総額：１兆円以上(2020 年３月時点)
Shopee は、シンガポールに本社を構える SEA グループが運営する東南アジア＋台湾（近年はブラジルやメキシコにも進出）の EC モールです。基本的には英語で対応可能、現地語翻訳サービスや送料無料システムなどで市場を拡大してきました。日本法人の参加を歓迎しており、日本特設サイトなども開設し、現地ユーザーの高い支持を集めています。本事業では、経済感覚の近いシンガポールで商品出品を行います。