いまこそ、
越境ECスキームの構築を。

越境ECパートナー

私たちは日本国の良い製品を発掘し、
世界の顧客へ繋げる越境ECパートナーです。


多くの日系企業様をはじめ官公庁からもご支持いただいております

プロジェクト

Latest Project

東京都中小企業振興公社

令和2年度、公益財団法人東京都中小企業振興公社の越境ECプロモーション支援事業における、中国ならびにグローバル向け越境ECモールに特設サイトを設け、50社の企業の商品を出品及び伴走サポートを実施して参りました。なお、令和3年度においても弊社で本事業を受託し継続支援を行っていくことが決定いたしました。

サービス

Our Services

ワンストップ&伴奏型支援

越境ECの展開に関わる、販路開拓、物流構築からブランディング、プロモーションまで、包括的な業務支援にてサポート致します。
また日本国内における免税店ルートやテレビ局のテレビ通販まで、国内販路開拓についても支援内容に含まれております。

導入のメリット

海外スタッフ不要で海外展開可能

大幅なコスト削減・時間節約

情報・経験不足によるリスク回避

現地法人が不要

越境ECノウハウ伝授

各国BtoB取引への展開期待

支援体制

・ターゲット国に応じたツール選定をすると共に、対応窓口として最適な事業者を担当として配置します。
・商品登録事業者様や、一般消費者様からのご連絡に対しての適切なご対応をいたします。

販路開拓

テレビ局・免税店

物流構築

越境EC配送・倉庫

プロモーション

海外大手メディア連携

各種許可・申請

商標権・NMPA申請

現地進出支援

運営サイト・現地企業

運営代行

翻訳・決済代行

自社サイト開設

海外旗艦店開設

越境ECにシフトする理由

アジア、欧米諸国共に成長, 2021年には5.3兆ドルへ。市場規模は5倍の約10億ドルに、利用者数は3倍の約9億人に増える見込み。米中からの日本の越境EC取扱額も、2020年には2014年の3倍に。

POINT 1

世界の越境EC利用者数

国を跨いでのインターネットを使った越境EC利用者数は、世界において年々増加しています。越境ECスキームの構築は、海外現地にいながらにして日本製品の消費を促進することができ、観光関連の消費を下支えすることが可能です。(単位:万人)

中国

アメリカ

イギリス

ドイツ

POINT 2

人口減少・少子高齢化

  • 長期的視点においてもマーケットは鈍化傾向。2060年の総人口は9千万人割れ。
  • 小規模・中規模事業者が『利益のでないEC運営』を強いられ苦戦。
  • 少子高齢化+人口減少社会を逆手にとった越境EC領域で海外を攻めていく必要がある。

 

POINT 3

世界の越境EC伸び率

  • 2014年から2020年までに市場規模は5倍の約10億ドルへ。
  • 利用者数は3倍の約9億人に増える見込み。
  • 米中からの日本の越境EC取扱額も、2020年には2014年の3倍に。

POINT 4

海外のEC市場事情

  • 海外EC市場規模は2018年に約300兆円、2021年に約500兆円に拡大。
  • 2018年には年率21%台の成長率。
  •  EC化率も2016年8.6%から2021年には15.5%と急拡大。
    (参考:日本のネット通販市場 15.1兆円、EC化率5.4%  ※2017年度経済産業省発表)

 前年伸び率 → EC化率 ■ 取引金額

1ドル=120円計算

ニュース

ペイオニア・フォーラム 2021越境ビジネスセミナー&個別相談会へ出店します

News ニュース「ペイオニア・フォーラム」は、世界中の越境ビジネスを繋ぐ、フィンテック企業Payoneer(ペイオニア)が主催するイベントです。2021年も「BEYOND(ビヨンド)」をテーマに、オンラインで開催します!参加は無料です。 ご参加希望の方は、下記リンクよりご登録をお願いします。  イベント名:ペイオニア・フォーラム2021『BEYOND Japan』セミナー配信・ブース個別相談会:2021年9月15日(水)・16日(木) 10:00 〜...

よくあるお問い合わせ

広告費の運用

販売実績も知名度も乏しい状況で単に日本製品という理由のみで商品が売れるはずはなく、既存の知名度を活かしながら、広告宣伝を如何に行うかがポイントなります。

法規制・制度変更

中国越境 EC へでは税制、規制について 2016年4月8日に大きな変更があり化粧品は CFDA(国家食品薬品監督管理総局)の登録義務が課され、税制改定が立て続けに行われており、日本の事業者にとって不利益となる制度変更が突発的に発生する可能性が排除できません。中国以外の国では法制度が頻繁に変わることはございません。

食品輸入規制(放射能汚染)

2011 年の福島原発での事故を受け、中国への輸出する食品や農産品の安全を確保するため、福島県、東京都、栃木県を含む 10 都県の食品、農産品、飼料の輸入が禁止されました。他国は国別に輸出可能か調査必要です。(植物検疫相談窓口に電話で確認依頼をだすと数時間程度で連絡いただけます)

デリバリーコスト・デリバリータイム

商品を注文してから、消費者に配達されるまでに要する時間が重要であり、越境ECを利用した購入でも、配送時間と関税や配送料を含めた支払額総額を比較されており、デリバリータイムが長いとキャンセルされるリスクも高まります。また賞味期限が短い食品の場合、配達遅延によって賞味期限を過ぎたり、賞味期限までの日数が短くなり返品やクレームにもつながる可能性があります。

カスタマー対応

現地語カスタマー対応が重要です。中国ではチャット形式(WeChatなど)での問い合わせが日常的でありチャット形式のサポート体制が重要なことに加えて、発送した商品の返品が日常的に生じることも珍しくなく、衣料分野では返品率が数十パーセントとなる場合もございます。中国に返品用倉庫を用意しておく必要もあるが欧米・アジアでは返品返金率が比較的低いです。

不正注文

他人のクレジットカード情報を無断利用してEC サイト上で不正注文される被害があります。越境EC では、海外発行のクレジットカードが利用されるため不正利用のリスクがあります。防止策として、不正検知システムの導入、チャージバック保険を導入することでリスクは軽減できます。

真贋判定

越境ECで販売経路の多様化に伴い、模倣品被害や同梱品の一部だけが偽物に変えられるなど、非正規品の流通が深刻な問題となっており、正規品であるかを確認可能な判定サービスを導入することでお客様に安心と安全を提供してブランドイメージ向上にも繋げれます。

商標権の取得

ブランド力がない限りは無縁だと思ってはいけません。それほど多くの人に認知されていない、知る人ぞ知ると言ったレベルのものでも被害にあう例が多発しておりできるだけ商標を取得してください。

※ジェトロでは「中小企業商標先行登録調査・相談事業」を実施しています。これから海外への進出を考えている中小企業を対象に、海外展開予定国における商標先行登録状況を調査し、報告書を作成、法的観点を含めた助言を行います。また海外で現地企業等に不当な方法及び不当な意図で商標権を出願又は権利化された中小企業者のために、相手方の出願又は権利を取り消すため自ら提起する係争活動に係る経費の2/3(上限額:500万円)をジェトロが負担します。https://www.jetro.go.jp/services/ip_trademark.html