販売実績も知名度も乏しい状況で単に日本製品という理由のみで商品が売れるはずはなく、既存の知名度を活かしながら、広告宣伝を如何に行うかがポイントなります。

中国越境 EC へでは税制、規制について 2016年4月8日に大きな変更があり化粧品は CFDA（国家食品薬品監督管理総局）の登録義務が課され、税制改定が立て続けに行われており、日本の事業者にとって不利益となる制度変更が突発的に発生する可能性が排除できません。中国以外の国では法制度が頻繁に変わることはございません。

2011 年の福島原発での事故を受け、中国への輸出する食品や農産品の安全を確保するため、福島県、東京都、栃木県を含む 10 都県の食品、農産品、飼料の輸入が禁止されました。他国は国別に輸出可能か調査必要です。（植物検疫相談窓口に電話で確認依頼をだすと数時間程度で連絡いただけます）

商品を注文してから、消費者に配達されるまでに要する時間が重要であり、越境ECを利用した購入でも、配送時間と関税や配送料を含めた支払額総額を比較されており、デリバリータイムが長いとキャンセルされるリスクも高まります。また賞味期限が短い食品の場合、配達遅延によって賞味期限を過ぎたり、賞味期限までの日数が短くなり返品やクレームにもつながる可能性があります。

現地語カスタマー対応が重要です。中国ではチャット形式（WeChatなど）での問い合わせが日常的でありチャット形式のサポート体制が重要なことに加えて、発送した商品の返品が日常的に生じることも珍しくなく、衣料分野では返品率が数十パーセントとなる場合もございます。中国に返品用倉庫を用意しておく必要もあるが欧米・アジアでは返品返金率が比較的低いです。

他人のクレジットカード情報を無断利用してEC サイト上で不正注文される被害があります。越境EC では、海外発行のクレジットカードが利用されるため不正利用のリスクがあります。防止策として、不正検知システムの導入、チャージバック保険を導入することでリスクは軽減できます。

越境ECで販売経路の多様化に伴い、模倣品被害や同梱品の一部だけが偽物に変えられるなど、非正規品の流通が深刻な問題となっており、正規品であるかを確認可能な判定サービスを導入することでお客様に安心と安全を提供してブランドイメージ向上にも繋げれます。

ブランド力がない限りは無縁だと思ってはいけません。それほど多くの人に認知されていない、知る人ぞ知ると言ったレベルのものでも被害にあう例が多発しておりできるだけ商標を取得してください。

※ジェトロでは「中小企業商標先行登録調査・相談事業」を実施しています。これから海外への進出を考えている中小企業を対象に、海外展開予定国における商標先行登録状況を調査し、報告書を作成、法的観点を含めた助言を行います。また海外で現地企業等に不当な方法及び不当な意図で商標権を出願又は権利化された中小企業者のために、相手方の出願又は権利を取り消すため自ら提起する係争活動に係る経費の2/3（上限額：500万円）をジェトロが負担します。https://www.jetro.go.jp/services/ip_trademark.html